2014-08-07 第186回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○菅野委員 ありがとうございました。中間貯蔵施設の進展が復興を加速化させることになると思いますので、今後も政府の力強い取り組みをお願いいたします。 最後に、規制委員会の体制と今後の課題についてお尋ねいたします。 各委員に専門の担当分野が割り振られており、合議制の委員会として機能していないのではないかとの御指摘をお聞きします。
○菅野委員 ありがとうございました。中間貯蔵施設の進展が復興を加速化させることになると思いますので、今後も政府の力強い取り組みをお願いいたします。 最後に、規制委員会の体制と今後の課題についてお尋ねいたします。 各委員に専門の担当分野が割り振られており、合議制の委員会として機能していないのではないかとの御指摘をお聞きします。
○菅野委員 ありがとうございました。一日も早く帰還できるよう、政府の力強い取り組みをお願いいたします。 続きまして、中間貯蔵施設の問題についてお尋ねいたします。 先月二十八日、政府から、中間貯蔵施設建設候補地の大熊町、双葉町に対し、地元要望に基づいた回答がなされましたことは周知のとおりであります。
○菅野委員 ありがとうございました。 一度事故を経験したからこそ、想定外という言葉だけは二度と聞きたくありません。規制委員会や関係省庁のしっかりとした取り組みを今後もお願いいたします。 結びの言葉を用意してまいりましたが、時間になりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅野委員 ありがとうございます。大変心強い答弁をいただきました。 最後に、確かに当委員会は過去の数値を扱うべきではありますが、今、現に被災県の諸課題となっていることを一日でも早く解決できること、被災地の人たちが一日も早くもとの生活を取り戻し、明るく元気に暮らしていける、その手だてをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
○菅野委員 ありがとうございます。ぜひ、きめ細やかな対応を引き続きお願いしたいと思います。 続きまして、復興予算関連で質問させていただきます。
○根本国務大臣 菅野委員は、被災者のお一人であられ、そして、被災者の皆さんに丁寧に耳を傾けておられます。私も、菅野委員と同じように、痛いほどよくその気持ちはわかります。菅野委員と同じ意識を私も共有しております。 御指摘のように、被災者の方々が自立して生活再建を進めていく、これは非常に重要だと思います。
○菅野委員 下村文部科学大臣の心強い御答弁、ありがとうございます。また、平経済産業大臣政務官、監督指導をよろしくお願いいたします。 次に、生活の再建に向けた政府全体の取り組みについてお伺いいたします。 原発事故から二年がたちます。賠償の基本的な考え方について見直す時期に来ていると思います。原発事故当初の損害賠償は、被害者の生活保障としての面が強く、当座必要な資金の供給という側面がありました。
○菅野委員 ありがとうございます。ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。 最後になりましたが、紛争審査会の指針見直しの今後の見通しについてお伺いいたします。
○菅野委員 ありがとうございます。福島県民は、皆、今の政府を信頼して、対応を心待ちにしておりますので、ぜひ心ある対応をよろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○根本国務大臣 菅野委員、本当にあの三・一一以降、被災されて、私もあのときのことを改めてまざまざと思い出しておりました。菅野委員の御意見のように、被災者の視点に立って、現場でどういうことが起こっているのか、それを踏まえた対応が必要だと私も思います。
○菅野委員 ありがとうございます。 では、時間の方が限られてまいりましたので、最後になりますが、私も、福島、被災県の議員として、ふるさとを忘れず、ふるさとに寄り添い、ふるさとのために生きるを政治信条に頑張ってまいりたいと思っております。 最後になりますが、福島再生にかける大臣の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
○菅野委員 大変心強い根本大臣の御決意をお聞きいたしまして、私も、今まで、前政権で遅々として進まなかった復興の加速化を感じた次第でございます。その大臣の思いを持って、私も頑張ってまいりたいと思います。 本日は、まことにありがとうございます。
○菅野委員 今、このように多くの疑惑、疑問が持たれている人たちが存在するわけですから、この委員会として、しっかりとした説明責任をみんなから求めていって政治不信というものをぬぐい去っていく、こういうことがこの倫選特に課せられた大きな任務だというふうに私は思っております。
菅野委員は、この間の七月二日の質問においても同じことを問いただしておられました。私は、これから検討していかなければならない観点ではないかなと思いました。 我々、どういったお金に頼って政治活動をしていくかということを理想として考えた場合、佐々木委員が何度も指摘されておられましたけれども、個人献金が一つの有力な手だてだと思います。しかし、それだけでうまくいくかというのがあるわけです。
○菅野委員 それでは、もう一回別な角度から聞きますが、一件一億円以上の公共事業を受注した企業の献金を禁止する場合、公共事業受注企業全体の中で、どの程度の割合の企業が献金できなくなるのか。直近の数字でいいですから、もしわかっていれば教えていただきたいと思います。
○菅野委員 どうしてもまだ納得しないんです。 一般論としてでいいんです。ただし、企業・団体献金は禁止されているんだと。その禁止条項を逃れるためにダミーの政治団体をつくって政治献金をするというこの仕組みというものは許されないことなんでしょう。さっきの政治資金規正法の中では、このことが許されないんだという具体的な中身は答弁していないというふうに思うんですけれども。一般論でいいんです。
○菅野委員 最後に、委員長に要望申し上げておきますけれども、きのうきょうと多くの時間をかけて、公職選挙法の一部を改正する法律案そして政党助成法の一部を改正する法律案を審議してまいりました。一日も早いこの二法案の採決というものを行うよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○菅野委員 提出者に再度お聞きしますけれども、やはり、先ほどの答弁でも、欧米諸国、諸外国と比べて日本の供託金制度というものが非常に高い、これは共通認識に立てるんだろうというふうに私は思います。例えば一つの例ですが、衆議院小選挙区の候補者は、供託金が三百万から二百万に下がり、没収点も有効投票数の一〇％から五％と法案では明記されています。
○菅野委員 総務大臣、私はずっと言っていたんですが、個別の案件で質問しているんじゃないんですね。今の経過の中をずっと言いました。お二人の両大臣が今行っている説明責任を十分果たしたと思っているかということを聞いているわけですから、率直に総務大臣としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○菅野委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、森林・林業政策について質問したいと思います。 先日成立した補正予算で、緑の産業再生プロジェクトといった新規事業に約一千二百三十八億円という規模の予算がつけられました。森林整備の促進に国が率先して取り組むこと自体評価したいと思うんですが、必要な施策は、当初予算で必要額を確保して実施するのが原則のはずです。
○菅野委員 最後の質問に入ります。 先ほども議論があったんですが、中国側の努力もあってのことだと思いますが、二年七カ月ぶりに中国産野菜が輸入増加に転じたという報道があります。その理由は、やはり値段の安さにあるという報道がありました。
○菅野委員 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○菅野委員 やはり、なぜ今まで二五％にしてきたのか、これをなぜ五〇％まで拡大したのかという疑問はぬぐい去ることはできません。だから、私は、企業の参入に当たって本当に慎重でなければならないという点をずっと指摘してきているわけです。 この点も含めて、私は多くの疑念を持ちながら今いるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○菅野委員 わかりました。 最後になりますけれども、やはり、今後風評被害というのがどんどん広がっていくことに私は大きな危惧を抱いているわけですけれども、大臣、今も笹木委員の方と議論があったんですけれども、豚肉を通じて感染する可能性というのは極めて少ないと私は思っております。この豚肉に対する風評被害をどのように防いでいくのか、大臣としての決意をお聞かせ願いたい。
○菅野委員 以上で終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 本日、海賊対処法案を、審議が十分尽くされないまま、与党が強行して採決することを決めています。このことに、冒頭強く抗議しておきます。 現在、自衛隊法八十二条の海上警備行動が発令され、「さざなみ」「さみだれ」の二隻の自衛艦がソマリア沖・アデン湾に展開しています。このことは、自衛隊法の趣旨から見ても、明らかに法を逸脱していると言わなければなりません。
○菅野委員 党の同僚議員が二十日、海上保安庁の「しきしま」を視察に行ってまいりました。「しきしま」は横浜港で待機している状態だったということです。 まず自衛隊を出動させるという政治判断があって、そのために海上保安庁による対処可能性の検証が不十分だったんではないのかなというふうに私どもは考えているんですけれども、海上保安庁は本当に最大限の努力をしたのか。
○菅野委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○菅野委員 最後に、大臣に決意をお聞きしておきたいというふうに思うんです。 今、実態は、本当に優良農地を確保していかなきゃならないという状況にあって、それを今回法律でもって規制強化していくというところは評価するんですけれども、その実を上げていくための組織というものが今どんどん逆行していると言わざるを得ないというふうに私は思うんです。 農業委員会の機能をどう強化していくのか。
○菅野委員 るる質問してまいりましたが、きょうは、転用規制について、現状における実態を明らかにしながら、どう規制強化をしていくのかということを議論していきたいというふうに思っています。 農水省が七日発表した二〇〇八年の違反転用件数は、先ほど大臣も一万件と言っていますけれども、八千百九十七件でした。
○菅野委員 次に忠参考人にお聞きしますけれども、企業参入の担保措置について先ほど意見陳述がなされました。今もそうなんですけれども、運用面で国としてしっかりとしたものをつくっていかなければならないというふうにおっしゃられております。
○菅野委員 確かに、農地法の中で議論することじゃなくて、そこが原点でなければならないというところだと私は思うんですね。 そうしたときに、この今回の農地法の改正で、入り口の規制緩和がされました。その入り口の規制緩和の中で、今までは、参入しようとしてもこの条件があったから参入できなかったということで、入れなかった。
○菅野委員 わかりました。わかりましたというよりも、これからもしっかり議論していきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、委員長にお願いしたいんですが、こんな重要な法案を審議しているときに、私は審議をやめようかと思ったんです。定足数に達していない状況というのは、これは異常なことだというふうに思っています。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、増加の一途をたどる耕作放棄地の問題について質問します。 現行では、耕作放棄地対策として、農業委員会の指導を出発点に、所有者が農地の利用計画を届け出ない場合には市町村長の勧告、そして最終的には都道府県知事による半強制的な特定利用権の設定まで制度化されています。
○菅野委員 大臣も聞いていてほしいんですけれども、経営基盤強化促進法で定められた遊休農地に対する手続はほとんど機能していないということを今答弁でなされました。この実績に対してどのような評価をしているのか。法に定められた手続自体に問題があるのか、それとも、手続の実施主体である農業委員会や市町村に問題があるのか。この点について答弁していただきたいと思います。
○菅野委員 一つは、出発が、やる米花という農業生産法人から出発していって、そして平成十六年に特区制度ができたものですから、その特区に乗っかって株式会社としてやって今日に至っているという状況と理解しているんです。
○菅野委員 原田委員にもう一点お聞きしておきたいんですが、松本参考人は先ほどの陳述の中で、株式会社一般の農地所有権の取得は将来的にも認めないことということをずっと強調しておられたというふうに思うんです。
○菅野委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○菅野委員 もう一つ危惧される点ですけれども、先ほどから議論されていますけれども、農地を適正に利用していない場合に貸借を解除することができるという条件でもって一般法人が参入することができるという、三条の改正案だと思うんですけれども、農地を適正に利用していない場合、貸借を解除するというこの条件です。この基準はどのように考えているんですか。
○菅野委員 今後も議論していきますけれども、今日の農業のこういう現状を招いたのは、私は、農地法のせいじゃないということだけはもう基本に思っているんですね。農地法を変えたから今日の現状が変わっていくなどということは私は想定できないということを最後に申し上げて、これからもしっかり議論していきたいと思っております。 終わります。
○菅野委員 今局長が明確に答弁しました。石破大臣、大臣も、政府としてもその見解というのは、農業生産法人以外へは所有は認めない、これを明確にしていただけますか。
○菅野委員 順調に進んでいるという答弁なんですけれども、これまでは確かに順調に進んでいるというふうに言えると思います。 ただ、これから間伐あるいは森林整備をしっかり進めようとしていくときに、私は、今言ったような大きな課題が存在しているという認識のもとに、そこをどうクリアしていくのかという方向性を林野庁としてしっかり持って進めるべきだというふうに思っているわけです。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 最初に、前回の一般質問に続いて、森林整備について質問させていただきます。 農林水産省は緑の雇用担い手対策事業による雇用対策を進めているわけですが、この対策を充実させることは大変重要なことと考えているわけです。
○菅野委員 最後に一言つけ加えておきますけれども、大臣、事故米穀の不正流通に関する有識者会議が取りまとめを行い、その中で、酒類についても他の飲食料品と同様にトレーサビリティー法案の対象とすべしとしているわけですね。この有識者会議の取りまとめを政省令の際にしっかりと組み入れていただきたいというふうに私は思うんです。
○菅野委員 漁業への就業者が減少しているのは、漁業を取り巻く環境が悪化し、収入が不安定なことが大きな要因だと考えています。ですから、本委員会においても再三にわたって所得補償制度の導入を求めてきたわけでありますが、昨年度から漁業経営安定対策事業が実施されて、共済に上乗せした積立金で基準収入の中間部分まで減収補償がされ、同額分を国費負担する制度が始まりました。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 この漁業災害補償法の改正案についてですが、制度の趣旨は理解しておりますから、基本的には賛成いたします。しかし、共済の将来展望となるとやはり危惧する点もありますので、何点かについてお伺いします。 指摘するまでもなく、漁業就業者数は低下の一途をたどっております。また、漁獲、養殖、特定養殖の三共済平均で加入率は五二％という水準で、赤字も抱えています。
○菅野委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○菅野委員 社会民主党の菅野哲雄です。 昨年六月に発生した岩手・宮城内陸地震に関連して質問いたします。 最初に、三月十三日の閣議で、最も大きな被害を受けた宮城県栗原市全域が局地激甚災害に追加指定を受けました。関係者の方々に厚く御礼申し上げます。
○菅野委員 現地でも、復旧というのは一定のめどがついた、これからはやはり復興と。復興という意味はその地域に住んでいる人たちが安心して生活できる条件をどうつくっていくのかということだというふうに思いながら、復興に向けて頑張っていこうと。
○菅野委員 それから、林業労働者の賃金についてですが、建設労働者と比べても大変に低い水準にあります。加えて、日給制あるいは日給制と出来高制の併用が全体の七割くらいを占めています。 林業労働者を確保していくためには、安心して生活できる賃金の保障が不可欠なわけですが、この日給制中心の賃金体系を何とか月給制中心に変えていく必要があると思いますが、国として何らかの条件整備はできないんでしょうか。
○菅野委員 四年間で九万ヘクタールというのは、数字としてはわかりました。 それでは、私有林の中に境界不明確な私有林がどの程度存在して、四年間で九万ヘクタールやればどれくらいの進捗率になるのかという点はどうなんですか。再度お答え願いたいと思います。
○菅野委員 以上で終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
○菅野委員 今野さんにもう一点ですが、生協が中心となって、そして平田牧場という一つの生産者、養豚業者がいて飼料米という方向に行って、えさに飼料米を一〇％まぜていくということなんですが、これはやはり限度があるというふうに思うんですね。平田牧場が買い入れる数量というものに限度があるというふうに思うんです。 この点について、私は、まさに遊佐町は地産地消でやっているというふうに思うんですね。
○菅野委員 もう一点お聞きしておきたいんですけれども、これは、あくまでも転作作物の一つとして飼料米を位置づけてきた。そうすると、他の転作作物との関係があるというふうに思うんですね。転作作物、今まで大豆、麦をつくってきたのに、一気に飼料作物という形にはなかなかいかないというのは想像できるんです。
○菅野委員 いろいろ御提言、どうもありがとうございました。終わります。